諸外国の中には、現地に住んでいない人（非居住者）による法人設立を認めている国もたくさんあります。そのような国々に法人（海外法人）を設立するメリットは何なのでしょうか？
　

　最低資本金の制度がとられていない

　日本国内に株式会社を設立する場合、資本金として最低でも1,000万円が必要であり、有限会社を設立する場合には、300万円が必要です。日本ではこのような最低資本金制度がとられています。

　これに対して非居住者による法人設立の設立を認める国々の多くは、最低資本金の制度をとっていません。最低資本金の制度がとられていない国では、極論すれば手持ちの資金がほぼゼロであっても株式会社を設立できるのです。
　

　非居住者による法人設立を認める国々の中には、タックスヘイブン（オフショア）の国もあります。タックスヘイブンとは、要するに事業収益に対して税金がかからないということです。

　ただ、タックスヘイブン（オフショア）の国々では、税金を徴収しない代わりに、毎年度、法人継続の手続をとることが義務付けられており、その際、手数料を支払うことになります。この手数料は、もちろん国ごとにその額は異なりますが、一般に、日本の税金に比べればはるかに低額です。